児ポ法との戦いは終わらない

　「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰および児童の保護等に関する法律」が成立、施行されたのが1999年。これが改正されたのが2004年。

　そしてまたまた、日本ユニセフ協会が主導する形で、改正のキャンペーンがなされて話題になっています。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/11/news097.html

　今回、いろいろなところで議論されているのは、（１）児童ポルノの単純所持禁止と、（２）アニメ・マンガ・ゲームも「準児童ポルノ」として違法化する、という主張が前面になされているからです。

　しかし、この主張は今回初めて登場したものではなく、すでに1999年の法律制定前からこの二点は議論のまとになっていました。

　なんでまたこんなに何度も同じ問題がむしかえされてるかといいますと、1999年の「児童買春、児童ポルノ禁止法」の附則第六条には、この法律の施行後三年を目途として再検討する、と書かれてて、さらに2004年の改正でも同じように附則第二条で、三年を目途に再検討、と書かれてるからなのですね。

　つまりこの問題は、三年ごとに、ほとんどエンドレスにくり返される運命なのです。

　（１）（２）の主張に対してマンガサイドから反対したのは、1999年のときは「マンガ防衛同盟」、2004年のときは「NGO-AMI 」でした。1999年でも、2004年の改正でも、（１）（２）が法律に含められなかったのは、彼らの運動の成果でしょう。

　とくに単純所持禁止については、日本ユニセフ協会などが2004年の改正時に強く主張し、自民党・公明党による法案にも盛り込まれていましたが、与野党の調整のなかでぎりぎりのところで削られたという経緯があります。

　で、また三年がたち、今回のキャンペーンが出現しているわけです。昨年３月にはこういうシンポジウムもありましたし、アチラ側では継続した活動がなされています。今回は民主党のなかにも（２）に賛成する議員がいたりして、たいへん不安です。

　（１）（２）に反対する意見としては、「NGO-AMI 」のサイトにある、2004年の改正時に出された『「児童買春児童ポルノ禁止法」改正への要望書』に言いつくされていると思います。ぜひご一読ください。

　（１）と（２）はまったく別の問題ですから、これをいっしょくたにした日本ユニセフ協会のキャンペーンには納得できないものを感じるひとが多いでしょう。さらに（２）には、「18歳以上の人が児童を演じるようなビデオなど」も含めるというのを聞くと、彼らの主張はいったい誰を、何を守るつもりなのかと思ってしまいます。

　この法律が成立すると、劇画系以外のエロマンガ、アニメ、ゲーム、は全滅です。多くのＢＬも消えます。それだけじゃなくて単純所持まで禁じられたら、いったい犯罪者が何百万人出現することになるのやら。

　マンガ内の女の子がオッパイ出すとき、ここまでならＯＫ、これはダメ、とか複雑に規定されるのでしょう。もちろん男の子の尻すら描けなくなります。さらに、この子は18歳以上だ、イヤ未満だ、という議論も。

　いずれにしても、内田春菊「ファザーファッカー」のような小説は、絶対マンガ化することはできなくなりますな。

　若く見えるキャラクターが登場する性的マンガ・アニメ・ゲームを、一定量、継続して製作しているのは、今のところ日本だけです。日本の法律が世界の動向を決定してしまうかもしれません。